台中市政府は12日、行政院が昨年11月に台中市大里区に建設する方針を固めた「台中軟体園区（ソフトウエア園区）」の都市計画変更を認可したことを発表した。蕭家淇副市長は、今年４月に入札を行い、６月に開発工事および企業誘致を開始すると説明した。80億台湾元（約205億円）規模の投資額、年間150億元の生産額、5,000件以上の雇用機会創出を見込む。来年６月にインフラ建設を終える予定だ。13日付工商時報が伝えた。
台中ソフトウエア園区は、台中市政府、財政部国有財産局（国産局）、経済部加工出口区（輸出加工区）の３機関共同により、台湾煙酒（ＴＴＬ）の葉タバコ試験所跡を再開発する計画で、経済部加工出口区管理処が都市計画変更を申請していた。
蕭台中副市長によると、荒廃した開発対象地をソフトウエア園区に整備する上、幅広い道路、6,000坪余りの公園も設置する計画だ。また敷地内の日本式の建物は貴重な歴史建造物として保存する考えだ。
