セメント大手、台湾水泥（台湾セメント、ＴＣＣ）は、川下の在庫量が10〜20％まで低下し、輸出も堅調に推移していることから、春節（旧正月）期間に花蓮、和平、蘇澳の３工場で操業を継続し、定期検査を春節明けに延期する方針を固めた。13日付工商時報が伝えた。
台湾水泥の３工場は台湾最大の年産1,000万トンの生産能力を持つ。セメント業界では、中国産セメントに昨年から91.58％の反ダンピング課税が適用されたことで、価格が反発しており、輸出価格も20％回復した。このため、同社の業績も今年は回復が見込まれる。
同社の黄健強・資深副総経理は「川下の在庫が低下している上、春節期間はオフピーク料金の適用で、電力コストを40％以上削減できる。輸出需要も毎月20万〜30万トンある」として、春節期間の工場操業継続を決定した。
同社は、台湾セメント市場の景気が、今年春節以降に徐々に回復すると見込んでいる。
