中国において春節（旧正月）連休は例年、液晶テレビ販売が爆発的に増えるシーズンとなってきたが、末端の販売業者によると、今年は例年の勢いに陰りが見えており、サプライチェーンの在庫補充受注に対する期待は裏切られそうだ。13日付電子時報が報じた。
中国のテレビブランドは春節シーズンに向け、昨年11～12月に積極的な在庫積み増しを行い、液晶パネルメーカーの大幅な出荷増につながった。しかし、中国大都市の元日連休におけるテレビ販売量は、予想された前年同期比４%増を大きく下回って同20%減少となり、春節需要に懸念が出ている。
背景には、昨年11月に３つの省市で農村部への家電製品普及政策「家電下郷」が終了したこと、および同年末で都市部における家電買い換え促進政策が終了したことで、テレビ購入が前倒しされたことがあるとみられる。
中国のテレビ業界では、元日から春節前日にかけての販売台数が580万台と予測されていたが、現在550万～560万台への下方修正を迫られている。
このほか中国市場では、販売方式や販促方式の多様化に伴い、キャンペーン活動が常態化していることも、従来のハイシーズンにおける需要のピークを抑える力として働いているようだ。
