2007年度地価税の徴収が１日から始まる。公示地価の全国平均は３年前と比べ10％上昇し、財政部の予測では今年の地価税による税収は昨年比0.06％増の590億台湾元（約2,104億円）となる見込み。１日中国時報が報じた。
公示地価は３年に一度発表され、今年の地価税は各直轄市、県市が今年１月１日に新たに発表した地価計算規定により算出される。３年前と比べ地価が最も上昇したのは金門と馬祖で38.15％の成長となった。その他、桃園（22.25％）、新竹県（16.34％）、苗栗（20.05％）、台中（15.29％）、雲林（14.31％）などで顕著な上昇がみられた。
意外なのは台北市で、この３年間で不動産価格は３倍近くに高騰したにもかかわらず、07年の公示地価は7.02％の伸びにとどまった。内政部関係者によると、公示地価は地価税徴収の根拠となるため、有権者に悪い印象を与えたくない各県市の首長が極力地価を低く抑えようとする傾向があるという。
