馬英九氏が再選を果たしたことで、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の関税引き下げ範囲拡大、中台間の投資保護協議（投資保護協定に相当）締結など、選挙前に足踏み状態となっていた中台間の経済政策項目が大幅にスピードアップする見通しだ。また、これまで不確定要素が排除できないことから、模様眺めの姿勢が強かった中国資本による台湾投資も、今後は爆発的な増加が予想され、本格的な「中台双方向投資時代」の幕開けとなりそうだ。15日付旺報などが報じた。

　ＥＣＦＡ後続交渉について台湾側は２月にも次回交渉を持ち、加速を図る意向だ。議題のうち物品貿易のアーリーハーベスト（早期の実施・解決項目）関税引き下げ対象の拡大については、昨年11月に開かれた両岸経済合作委員会（経合会）の第２回例会で、台湾側は5,824品目、中国側は6,727品目で関税引き下げおよび段階的なゼロ関税化を進めることが話し合われ、全品目でタイムテーブルが確定している。

　また昨年10月に開催された第７回中台民間トップ会談（江陳会）で署名が見送られた投資保護協議についても、今年上半期にも締結される可能性があると政府関係者はみている。施顔祥経済部長も14日、「両岸（中台）投資保護協議は第８回中台民間トップ会談での署名に向けて準備を進めている」と語った。

　なお中国資本による台湾投資は既に開放されているが、これまでは馬氏が再選されなければ中台関係に大きな変動が生じる可能性があるとの懸念から、実際の投資は多くなかった。しかし今後は、台湾液晶パネルメーカーへの出資、中国の銀行による台湾支店開設など、一気に投資が増えると見込まれる。
中国が自信を深める結果に

　馬氏が再選を果たしたことについて中国の台湾研究者、上海東亜研究所の章念馳所長は、「今回の選挙は大陸（中国）が『1992年の共識（92共識、内容について中国側は「一つの中国」で合意と主張）』を堅持した上で、（経済面などで台湾側に）善意を示したことが、台湾住民にどのように受け止められたかが試された」とし、「結果は大陸にとって自信を深められるものとなった」と語った。その上で「今後は両岸関係の基礎が容易に後退できないよう強化され、次回2016年の総統選で誰が当選しても安定的かつ平和的発展が続く」との見通しを示した。