日本の大手総合化学メーカー、東ソー（本社・山口県周南市、宇田川憲一社長）の南陽事業所第二塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）製造設備で昨年11月に爆発・火災が発生し、川下のポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）メーカーに影響が出ていることを受け、台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス）、華夏海湾塑膠（チャイナ・ゼネラル・プラスチック）が、日本の商社からＰＶＣ受注を獲得している。台塑は１月から数百トンを出荷、華夏は２月から1,000トン以上を供給すると明らかにした。16日付経済日報が報じた。
東ソーでは火災により年産能力123万トンのＶＣＭ製造設備が停止。ＶＣＭはＰＶＣの重要材料となるため、傘下のＰＶＣメーカー、大洋塩ビは12月から輸出を停止しているほか、日本でも基本的な需要に東日本大震災の復興需要が加わり、深刻な供給不足となっている。
業界関係者によると、日本は従来、ＰＶＣを国内生産で賄っており、海外メーカーが参入する余地は少なかったが、東ソーの事故と円高の影響で海外からの調達意欲が大幅に高まっている。これを受けてアジア市場におけるＰＶＣ価格は現在１トン当たり960米ドルと、先月から11％上昇している。
