電子機器受託メーカー、和碩聯合科技（ペガトロン）の中国子会社、日騰機器設備（上海市松江区）で昨年12月17日に起きたガス爆発事故をめぐり、負傷者が会社側の事故後の賠償処理に不満を訴え、労使紛争が起きている。14日付工商時報が伝えた。
昨年の事故では従業員61人が重軽傷を負った。中国紙・21世紀経済報道の電子版「21世紀網」によると、負傷者は１年半の休養が必要だとして、精神的な賠償と給与補償を求めたが、会社側は労災認定手続きを行わず、写真で負傷度合いを判断しただけで、重傷者に「入院見舞い金」として、5,000人民元（約６万円）を支払った。会社側は入院見舞い金が事実上の賠償金だとしているが、従業員側は要求内容と開きがあるとして、法的手続きで問題解決を図る構えをみせている。
日騰機器は、アップルのパソコンやタブレット型ＰＣ向けに金属筐体（きょうたい）を生産しており、労使紛争が長期化すれば、「ｉＰａｄ」の次世代機種受注への影響が懸念される。
