総統選で現職の馬英九氏が勝利を収めたことを受け、中台間の金融政策はさらに積極的な開放が進む見通しだ。行政院金融監督管理委員会（金管会）が検討中の開放措置が今後、次々と実施に移されるとみられる。
16日付経済日報は、検討中の開放措置のうち、証券会社を通じたＨ株（香港上場の中国本土企業株）、Ｓ株（シンガポール上場の中国本土企業株）への投資がまず解禁されると予想した。また、証券会社の海外子会社の業務については、台湾の金管会による認可を不要とし、現地の証券監督当局の認可を取得しさえすればよいという「監督管理の現地化」も早期実現が見込まれるとした。
これらの措置については、金管会が総統選前に行政院大陸委員会（陸委会）に意見を求めていたが、陸委会側が総統選の微妙な時期を避けるべきとの認識を示し、検討が足踏み状態となっていた。総統選終了を受け、金管会は中央銀行に意見を求め、実現を急ぐことにしている。
このほか、金管会は中国の単一金融機関が台湾の金融機関に資本参加する場合の出資上限をこれまでの５％から15％に引き上げることや、適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）による出資上限緩和なども検討を進めている。
