台湾総統選で現職の馬英九氏が再選を果たしたことで、中台の石油化学業界による連携がさらに加速しそうだ。
16日付蘋果日報は、台塑集団（台湾プラスチックグループ）と中国海洋石油（CNOOC）による浙江省寧波市でのナフサ分解プラント建設計画「大エチレン計画」、台湾中油（ＣＰＣ）系企業と中国の中国石油化工集団（シノペック）が福建省古雷半島に計画している「古雷石化園区」に対し、中台双方で同時に当局の認可が下りる可能性があると指摘した。
一連の投資計画をめぐり、台湾石化業界は、中国政府の「第12次５カ年計画（2011～15年）」に組み込まれることを期待している。台塑集団（台湾プラスチックグループ）や業界団体の台湾区石油化学工業同業公会（石化公会）は昨年11～12月に北京で中国政府に対し、第12次５カ年計画へのリストアップを強く働き掛けた。しかし、中国側は結論を先送りしており、業界側は中国政府が台湾総統選の結果を見守っていると受け止めていた。
ただ、中国側は外資系企業との合弁の石化事業で、外資の出資比率が過半数を超えないことを原則としている。このため、経営の主導権を握りたい台湾資本との間で温度差があるのも事実で、今後の調整が待たれる状況だ。
