総統選の投票率は74.38％で、1996年に総統直接選挙が実現して以来で最低となった。特に民進党が首長を務める中南部６県市で投票率が低かった。これについて、民進党サイドからは、対中政策など政見面以外に、動員力が弱かったこと、外地生活者の帰省が困難だったことなどを原因に挙げる声が出ている。16日付蘋果日報が伝えた。
総統選の投票率は、高雄市が75.91％と平均を上回ったものの、台南市が74.18％、屏東県が72.67％、嘉義県が72.48％、雲林県が68.92％などと伸び悩んだ。一部地域では、総統選と立法委員選で異なる政党を支持する傾向も見られた。
動員力に関して、南部の選対幹部は「南部の選挙情勢を楽観しすぎた。投票前の集会も南部では開催しなかった。北部で票を上積みできず、南部でも投票を促せなかった」と分析した。
高雄市選出の管碧玲立法委員（民進党）も「民進党は危機を訴えず、有権者に理性的な選択を求め、票が伸び悩んだ」と指摘した。
このほか、民進党の票田である南部は外地に務める人が多く、春節（旧正月）にも帰省するのに、その１週間前に帰省して投票することに抵抗感を感じた人が多かったという見方もある。
