外交部の章計平報道官は16日、日本政府が尖閣諸島（台湾名・釣魚台列嶼）周辺の無人島など正式名称がない39の離島に命名する方針を示したことについて、日本側に抗議する方針を明らかにした。中央社電が伝えた。
尖閣諸島をめぐっては、台湾と中国が領有権を主張している。章報道官は「釣魚台列嶼は中華民国固有の領土だ」とし、駐日代表処を通じ、日本側に抗議するよう命じたことを明らかにした。その上で「中華民国は主権の存在、紛争の棚上げ、平等互恵、共同開発という原則を堅持し、各方面に域内の平和と安定を呼び掛け、日本側に自制を求める」と述べた。
これに先立ち、日本の藤村修官房長官は同日の記者会見で、排他的経済水域（ＥＥＺ）の根拠となり、現在島名がない39の離島について、３月末までに名称を確定させると表明していた。
