中台関係をめぐる党の路線を見直すかどうかが、総統・立法委員同日選挙で敗退した民進党に、課題として突き付けられている。馬英九総統が対中関係の基礎とする「1992年の共通認識（92共識）」に対し、蔡英文主席は「台湾共識」を打ち出したものの、有権者を説得できなかったためだ。多くの台湾人が中国でビジネスを展開する中、民進党は結党以来の理想を追うのか、今後の選挙で勝つために現実的な選択をするべきか関係者は頭を悩ませている。
17日付聯合報によると、陳明文・同党中央常務委員は「92共識を認めないのが党の基本価値だが、現実利益との衝突を生んでいる。しかし、今回の選挙結果から見て対中政策を再検討する必要がある」と訴えた。
同党所属の頼清徳・台南市長は「党は92共識に向き合わなければならない。蔡主席が辞任するまでには、今後どのような態度で92共識に向き合うか党内で決まると信じている」と話した。
しかし、同じく同党所属の張花冠嘉義県長は「台湾人ビジネスマンが馬総統に投票したのは中国から脅されたためで、蔡主席が92共識を否定したこととは関係ない」と主張している。
