行政院労工委員会（労委会）が16日発表した統計によると、無給休暇実施を届け出た企業は１月15日時点で91社で、対象となる労働者数は１万1,630人、実際に同措置を適用されている人数は１万1,575人となり、２日発表の統計に比べ企業数は18社、適用人数は912人減少した。17日付工商時報などが報じた。
労委会は、春節（旧正月）で販売のハイシーズンに入ったことが関係していると考えられ、労働組合は春節休暇が終わればリストラが増えると懸念していると指摘した。
また、行政院が毎週招集している経済景気対処策略小組（小委員会）で、労委会は「充電再出発」プランを提出。今後失業者に職業訓練を施したり、就業先の多様化、臨時雇用への補助金支給などを行い、労働市場の安定を図る考えだ。
