台湾資本の銀行による中国支店における人民元取り扱い業務が近く始まる見通しだ。第一商業銀行は13日に中国銀行業監督管理委員会（銀監会）に認可を申請した。同行は既に行政院金融監督管理委員会（金管会）の認可を取得済みで、中国側の認可後に上海支店で取り扱いを始める。別の５行も同様に今週、銀監会に認可申請する計画で、早ければ春節（旧正月）明けにも業務が可能となる見通しだ。17日付経済日報が伝えた。
第一銀のほかに認可申請する５行は、▽国泰世華銀行▽合作金庫銀行▽台湾土地銀行▽彰化商業銀行▽華南銀行──。これら６行による人民元取り扱い業務が可能となる時期に大きな差はないとみられる。
中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の金融関係でのアーリーハーベストにより、台湾資本の銀行の中国支店は、開業から１年が経過し利益を計上していれば人民元取り扱い業務が可能となる。ただ、取引対象は中国進出の台湾資本の企業に限られ、台湾人ビジネスマン個人や外資系企業、中国資本の企業とは取引できない。
