行政院科技会報（科学技術評議会、旧行政院科技顧問組）は18日、「オープンデータ推進戦略会議」を開き、健保加入者の診療履歴を蓄積した医療クラウド構築に向けた官民協力について協議する。17日付経済日報が伝えた。
科技会報の朱敬一副召集人は、昨年12月中旬に訪日し、ＮＥＣ、富士通などに協力を求めた。日台は今年上半期中にも医療クラウド分野で協力に向けた覚書を取り交わす予定だ。提携には米ＩＢＭ、宏碁（エイサー）なども加わる見通しだが、詳細は明らかにされていない。
計画中の医療クラウドは、行政院衛生署中央健康保険局（健保局）が提供する全民健康保険のデータ、台湾大学、成功大学の医学センターが提供する診療情報を組み合わせ、市民の身元が分かる個人情報を削除した上で、データベース化するもので、医薬品開発などに生かすのが狙いだ。
科技会報は「台湾にはしっかりした健保制度があり、世界の華人圏で最大の医療データベースになる」と説明した。
