今年は第４世代（４Ｇ）の移動通信規格であるＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）が本格普及期を迎え、世界でユーザー数が6,000万件を超えると予想されている。こうした中、台湾メーカーも積極的な投資に乗り出しており、特に端末機分野を有望視している。17日付電子時報が報じた。
先行しているのは、ノートパソコン受託生産大手の広達電脳（クアンタ・コンピュータ）で、端末出荷台数は昨年時点で10万台を超え、今年は台湾メーカーの出荷台数全体の50％を占めると予想されている。
このほか、緯創資通（ウィストロン）傘下、無線通信機器大手の啓碁科技（ＷＮＣ）は、ルーターなどＦＤＤ方式のＬＴＥ対応製品の出荷を昨年第４四半期から開始した。明泰科技（アルファ・ネットワークス）もＦＤＤ方式のＬＴＥ対応製品を今年下半期から出荷する予定だ。
ＬＴＥにはＴＤＤ方式とＦＤＤ方式があり、両方式で製品開発を進める企業も多い。正文科技（ジェムテック・テクノロジー）は両方式を手掛け、昨年末から少量の出荷を開始した。今年は徐々に出荷量を増やす計画だ。
