中華電信は16日、臨時董事会を開き、中華航空（チャイナエアライン）の増資引き受けを決議した。出資額は最大35億台湾元（約90億円）で、台湾の通信、航空最大手が手を結ぶ異色の資本提携となる。17日付工商時報が伝えた。
中華電信は、中華航空の筆頭株主である中華航空事業発展基金会が増資を引き受けることを条件として、１株当たり11.73元で中華航空の新株を最大で２億9,900万株引き受ける。これにより、増資後の中華航空の株式を5.74％取得することになる。中華電信は中華航空事業発展基金会、行政院国家発展基金（国発基金）に次ぐ３位株主となる。
中華電信の葉疏財務長は出資理由について、「戦略上の決定だ。政府が育成を推進する６大新興産業から派生するビジネスチャンスに着目しており、観光クラウドサービスに参入したい」と述べた。
中華電信の株式投資案件としては、台北国際金融大楼（台北101ビル）の株式11.76％を17億8,900万元で取得したケースを上回り、過去最大となる。
