16日、日台間の産業協力について話し合う第１回台日産業合作推動小組（推進小委員会）会議が開かれた。召集人の施顔祥経済部長をはじめ産官学の代表者が出席し、これまでの垂直分業型の提携関係から、事業経営、研究開発（Ｒ＆Ｄ）・設計、製造、マーケティングなどでも協力し共同で市場開拓を行う「双方向モデル」へと深化させ、今後５年間で10ブランドにおける協力を目指すことを確認した。17日付経済日報などが報じた。

　会議は昨年12月に閣議決定された「台日産業合作搭橋方案（日台産業提携懸け橋プラン）」に基づいて開催されたもので、今後、日台提携モデルの多様化を主なテーマに話し合いが持たれた。その結果、大型企業との関係強化を目指すとともに、産業クラスター全体に協力関係模索の対象を広げ、日本の中小企業や地方産業との連携推進を目指すことが提案された。

　なお経済部工業局の関係者は、最近の新たな日台提携モデルとして、講談社と台湾の出版最大手、城邦出版集団（ｃｉｔｅ）が合弁会社「華雲数位」を共同で設立したことを挙げ、中国語デジタル出版市場で商機獲得を目指す新たな日台新ブランドの立ち上げに成功したと指摘した。また昨年、宏達国際電子（ＨＴＣ）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）が日本企業との提携交渉を持ったことを明らかにし、「かなりよいスタートを切った」と語った。

台湾調達、５年で３兆元も

　日本企業の台湾からの調達額は2003年から08年にかけて毎年10％を上回る成長率を見せていたものの、09年以降は世界的な不景気やｉＰａｄの登場によりパソコン需要が低迷している影響でマイナス成長となっている。

　今後も外国企業の台湾調達は低成長時代が続くと見られる中、経済部工業局の周能伝副局長は、研究開発、製造、マーケティングなどで2016年までに500件の日台提携を成立させ、これにより日本企業から３兆台湾元（約７兆7,000億円）の受注獲得を目指す考えを示した。特に台湾調達を減らしているソニー、東芝、ＮＥＣ、富士通、三菱からの受注を増やし、年間調達額を回復させたい意向だ。

　なお日本企業に対する台湾投資誘致も、これまでの年平均150億元から300億元まで引き上げることを目指す。今回の会議では、昨年10月および11月に日本で日台提携に関する説明会を開催し、震災や円高の影響で日本の各産業が海外拠点の設置を積極的に模索する中、大きな反響があったとの報告がなされた。経済部は日台提携推進のワンストップ窓口として「台日産業合作推動弁公室（推進事務室）」の設置既に決めているほか、今年上半期にも日本で誘致活動を展開する計画だ。

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