馬英九総統が再選を果たした今回の総統選挙では、選挙戦終盤で多くの大企業トップが、馬総統が主張する「1992年の共通認識（92共識）」への支持を表明し、馬総統への声援と受け止められた。特に「民進党への大きな悪影響があった」と呂秀蓮・前副総統も認めたのが、スマートフォンの人気ブランド、宏達国際電子（ＨＴＣ）の王雪紅董事長による92共識支持表明だった。

　これに腹が収まらなかったのが民進党幹部で選挙中にスポークスマンを務めた梁文傑氏だ。「台湾ブランドだからこそ、サムスン電子製より技術的に劣り価格が高くても使ってきたが、今は韓国製の方がましだ。少なくともサムスンは台湾の選挙に介入しない」と自身のフェイスブックにＨＴＣへの不満を書き込んだ。
これが反響を呼び、「ＨＴＣの悪徳商品は死んでも使わない」とのコメントが出たり、ついには不買運動が呼びかけられ、立法委員選挙で返り咲きを果たした民進党の段宜康氏を含め3,000人以上が賛同したのだった。

　だが、「ちょと了見が狭いのでは」との批判も少なくない。今回92共識を支持したのは、鴻海科技集団（フォックスコン）をはじめ、長栄集団（エバーグリーン・グループ）、遠東集団（ファーイースタン・グループ）、台塑集団（台湾プラスチックグループ）など。王董事長が92共識を支持したためＨＴＣ製品を使わないというのであれば、鴻海が受託生産するアップルのiPhoneやｉＰａｄはもちろん使えないし、遠東集団が経営する太平洋崇光百貨（太平洋そごう）に買い物に行けず、病気になっても台プラ経営の長庚医院で診てもらえないことになる。わざわざそんな不便な生活をするのか？ということだ。

　ただ、あるネットユーザーは、台プラのガソリンスタンドの代わりに台湾中油を、長庚医院ではなく慈済医院を、百貨店は新光三越を選ぼうと提案する。そこまで徹底できれば見上げたものだが、選挙は選挙、生活は生活で、早めに頭を切り替えた方が賢明だろう。