総統選で敗れた野党・民進党の党内では、長年タブーとされてきた党綱領の改正問題が浮上し始めた。18日付聯合報が伝えた。
民進党は近年、台湾独立色を薄めながらも、「台湾共和国の建設」を掲げる党綱領を守ってきた。しかし、中台接近が進む中、台湾独立路線は現実性を失いつつあり、党綱領が有名無実化している現状があった。
これについて、謝長廷・元同党主席は「多くの人は総統選の敗因を大陸（中国）政策だと考えており、民進党は台湾の尊厳、主権と双方の交流に配慮した代替案を探さなければならない状況にある。党綱領も改正が可能だ」と踏み込んだ発言を行った。
謝元主席は「党綱領を改正しなければ、将来の可能性が限定される」とも指摘した。
民進党が将来的な政権奪還を目指すには、台湾独立色との決別が避けられないとの見方は根強いが、民進党は結党当時の理想と現実の狭間で、今後もせめぎ合うことになりそうだ。
