施顔祥経済部長は17日、中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）が今年第１四半期にも中国事務所を北京、上海などに開設する見通しになったことを明らかにした。18日付経済日報が伝えた。
中台の貿易振興機関事務所の相互開設は、中台間の両岸経済合作委員会（経合会）で既に基本合意していた。事務所は「経貿弁事処」（経済貿易事務所）格となる見通しだ。台湾側は重慶市、湖北省武漢市、四川省成都市、広東省広州市などへの事務所開設も検討している。
中国側からは、国際貿易促進委員会（貿促会）または海峡両岸経貿交流協会（海貿会）が台湾に事務所を開設する方向で、調整が進んでおり、２月中にも結論が出る見通しだ。
外貿協会は現在、世界各地に47カ所の経貿弁事処を設けているが、中国に関しては、10カ所に「弁事点」（臨時事務所）を設け、長期出張ベースで人員を派遣し、貿易振興業務に当たっていた。
