遠雄企業集団（ファーグローリー）の趙藤雄董事長は17日、本業の不動産開発・販売のほか、▽観光ホテル事業▽海外事業▽大型多目的ドーム施設（台北ドーム）建設──なども全面的に推進すると表明した。総統選が終わり経済見通しの不確定要素が排除された上、景気も最悪の時期は過ぎたとの見方からだ。18日付経済日報が伝えた。
趙董事長は、台湾の政治経済情勢が安定することで、Ｕターン投資や海外資本による投資を呼び込めるとの期待感を示した。今後４年間は経済発展の絶好のチャンスだと語った。
不動産開発は、台湾北部以外に新竹や中南部でも検討中だ。趙董事長は市況の回復に伴い、遠雄建設（ファーグローリー・ランド・デベロップメント）の今年の売上高と利益が昨年を上回るとみている。
趙董事長はまた、昨年６月に導入されたぜいたく税について、短期的な投機目的の不動産売買に対する抑制効果はあったが、自動車や宝飾品、ヨットなどの高級品の台湾域内需要が海外に流出したと指摘し、これらに対するぜいたく税の廃止を政府に提言した。
