行政院労工委員会（労委会）はこのほど、経営難で賃金未払い状態に陥った太子汽車工業の従業員619人に対する半年分の未払い給与１億1,865万台湾元（約３億円）を労委会の工資墊償基金（賃金補償基金）から支払うことに同意し、振り込まれた。18日付経済日報が伝えた。
同基金の規定に基づき、太子汽車の従業員は同社が業務を停止する直前の半年分（昨年７月～今年１月）の基本給全額を給付金として受け取ることができ、太子汽車とその関連企業の計11社が対象となった。
同基金による補償額としては、1986年の発足以来で遠東航空（ファーイースタン・エア・トランスポート）（２億7,000万元）、国産汽車（１億5,000万元）に次ぐ３番目の多さとなった。同基金による補償分は、労委会労工保険局が太子汽車側に支払いを請求することになる。
太子汽車は当初、台北市敦化南路の本部ビルと新北市土城区の土地を売却し、未払い給与の支払いに充てる予定だったが、売却作業が難航していた。
