経営再建中の家電大手、歌林（コリン）の管財人、管財監督人は、同社の経営再建計画を１年間延長することを決め、春節（旧正月）明けにも台北地方法院（地裁）に書類を提出する。18日付工商時報が報じた。
同社の経営再建計画は当初、１月末で期限切れを迎えることになっていた。同社は昨年末に本社ビル「歌林商業大楼」など保有不動産３物件の売却入札を行い、うち２件が合計15億5,499万台湾元（約40億円）で落札されていた。
一方、同社のブランド資産売却と子会社・歌林電機モーター事業部の経営権譲渡に向けた再入札は、19日に行われる予定だったが、経営再建計画の延長を受け、中止された。
ブランド資産と歌林電機モーター事業部の経営権をめぐっては、多くの家電業者が関心を示したが、これまでの入札はいずれも不調に終わっていた
