米アップルがこのほど、初めて部品の調達先を公表したことを受け、中国の証券会社、華泰聯合証券が分析を行ったところ、iPhone１台の利益に占める台湾メーカーの比率は0.5％、韓国メーカーが4.7％で、ｉＰａｄでも台湾は２％と、韓国の７％を大きく下回っていることが明らかとなった。18日付経済日報が報じた。
アナリストによると、韓国メーカーがＤＲＡＭや液晶パネルなど主要部品を手がけているのに対し、台湾メーカーはサプライチェーンの中で比較的付加価値の低い部品供給や組み立てを担当しており、利益率の低さにつながっているという。
なお、台湾メーカーが主に提供するのは、プリント基板（ＰＣＢ）、コネクター、組立業務など規格化、成熟化した製品・業務が多くを占めている。
今回アップルのサプライヤーとして名前が挙がった、バッテリーの新普科技（シンプロ・テクノロジー）、順達科技（ダイナパック）、筐体（きょうたい）の可成科技（キャッチャー・テクノロジー）などの株価は17日、ストップ高となった。
