行政院科技会報（科学技術評議会）の朱敬一政務委員は18日、クラウド産業の振興に向け、「医療クラウド」「観光クラウド」「文化創造クラウド」の整備計画を第２四半期までに取りまとめ、公開可能な資料を民間に開放することで、数兆台湾元（１元＝約2.6円）規模のビジネスチャンスを創出していく方針を固めた。19日付経済日報が伝えた。
行政院科技会報は同日、「オープンデータ推進戦略会議」を開いた。オープンデータとは、政府が国家安全保障や個人のプライバシーを害さない範囲内で情報を商業利用目的向けに提供することを指す。会議では、欧州でオープンデータの普及により、５兆元の産業創出効果があったことが紹介された。
朱政務委員は「台湾は1990年代から政府の電子化を推進し、既に膨大なデータの蓄積がある。あと一歩踏み出せば、（新事業の）金鉱を掘り当てられる」と指摘した。
