ＤＲＡＭ大手、力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）の債務繰り延べ問題で、今年３月から12月までの間に元金の一部の18億5,400万台湾元（約47億7,000万円）を分割返済することを条件に残額の返済を繰り延べるとする案に債権団の過半数が同意したもようだ。債務繰り延べ契約の成立には、債権団の３分の２による同意が必要で、債権団は２月中旬までに契約を目指す方針だ。19日付工商時報が伝えた。
債権団は昨年11月の時点で、１年以内に元金の10％を返済することを条件に債務の１年繰り延べを認めるとする案を決定した。返済開始には３カ月の猶予期間を与えるとしており、２月が合意のタイムリミットとなっている。
これまでに債権団のうち、債権総額ベースの過半数が債務繰り延べ案に同意し、合作金庫商業銀行も19日の董事会で同案を受け入れる見通しだ。ただ、主要債権行のうち、台湾土地銀行は、董事会での協議のめどが立っていない。未同意の各行は、春節（旧正月）明けにも董事会を開き、同案受け入れの是非を決定することになる。
