ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀董事長は18日、今年の半導体世界市場の予想成長率を２％へと、３カ月前の３～５％から引き下げた。２回目となる下方修正は、世界経済の下振れが主因だと説明した。一方で同社は、パソコンや消費者向け電子機器の顧客による在庫補充によって、例年オフシーズンの第１四半期売上高も前期と同水準を維持でき、第２四半期は予想以上の成長を遂げるとみている。19日付工商時報などが報じた。

　張董事長は半導体市場予測の下方修正の理由として、米国景気はこれ以上悪化しないものの、欧州や日本市場は下向いており、景気が拡張しているのは中国のみであることを挙げた。また、今年の経済成長率に対する市場の見方は中国７～８％（従来予測８％）、米国２～2.5％（同３％）、欧州１％（同３％）で、軒並み下がってきていると指摘した。

　張董事長は一方で、ファウンドリー市場は半導体市場全体の予想成長率２％を上回り、ＴＳＭＣさらにファウンドリー市場よりも高い成長率が見込めると自信を示した。何麗梅・同社財務長は、米国小売市場の強い需要により、ＰＣや消費者用電子機器向けは第１四半期売上高に２けた成長が見込めると語った。

　ＴＳＭＣが同日発表した昨年第４四半期連結売上高は、前期比1.7％減、前年同期比4.9％減の1,047億1,200万台湾元（約2,700億円）、純利益は前期比3.9％増、前年同期比22.5％減の315億7,800万元だった。昨年通年の連結売上高は前年比1.8％増の4,270億8,000万元で過去最高、純利益は同16.9％減の1,342億元だった。

設備投資60億ドル、サムスンを意識

　ＴＳＭＣは今年、設備投資に60億米ドルを投じる計画で、28ナノメートル製造プロセスの生産能力増強に全力を挙げる。28ナノの売上高構成比は昨年第４四半期の２％から今年第１四半期に５％、下半期には10％まで高める考えだ。

　今年の設備投資予定額は昨年の72億8,600万米ドルに次ぐ高水準となっているものの、張董事長は60億米ドルで収まることはないとも語った。その上でサムスン電子について、市場シェアは今のところ高くないが、恐るべきライバルだとの見方を再度示した。

　サムスンはＩＤＭ（垂直統合型の半導体メーカー）であると同時に、ファウンドリー関連の設備投資を同業界で唯一、昨年より増やすもようだ。ＩＤＭ大手は製造プロセス45/40ナノ以降の自社工場を建てておらず、ＴＳＭＣは生産能力が十分でなければ、サムスンに受注を奪われる恐れがある。ファウンドリー業界では、次世代技術の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に投じ続けることができる資金力が勝負の分かれ目となっている。

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