信用格付け大手３社は、このほど行われた台湾総統選を受け、今後の中台関係の発展を楽観視し、台湾のソブリン格付けをいずれも据え置いた。20日付工商時報が伝えた。
このうち、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは19日、台湾の外貨建て、台湾元建て債務の償還能力に変化はないとして、長期ソブリン格付けを「Ａａ３」、格付見通しを「安定的」に据え置いた。ムーディーズは総統選の結果について、「民主制度の成熟度を示しており、政治リスクに対する敏感性を低減するとともに、中台の政治的緊張と戦略上の追加的な経済コストを軽減できる」とし、格付けにおいてプラス要素になるとの認識を示した。
フィッチ・レーティングスは「選挙結果はこれまでの台湾の格付け維持につながるものだ」とした上で、「中台の経済協力が緊密化すれば、中期的に台湾のビジネス環境や経済的実力が注目され、台湾経済の輸出依存による不確実性も軽減される」と評価。台湾の外貨建て長期債務格付けを「シングルＡプラス」、自国通貨建て長期債務格付けを「ダブルＡマイナス」に据え置き、格付け見通しも「安定的」とした。
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も台湾の長期ソブリン格付けを「ダブルＡマイナス」、格付け見通しを「安定的」に据え置いた。その上で、「今後１～２年は世界経済の見通しが不透明で、中国市場が台湾の輸出産業にとってさらに重要になる。馬英九総統は中国との経済発展政策を引き続き促進し、中台関係は安定を維持できる」との見通しを示した。
