行政院主計処が19日発表した「事業人力雇用状況調査」にると、昨年８月の工業・サービス業の欠員数が19万1,000人で半年前より４万4,000人減少し、同欠員率は2.7％と前年同月比0.11ポイント、半年前から0.66ポイント下落していたことが明らかとなった。主計処は、世界景気の先行き不透明感から事業主が雇用に対して慎重になっていると説明した。20日付自由時報が伝えた。
産業別で最も欠員数が高かったのは、製造業で８万人を超えた。次いで小売・卸売業が３万6,000人となった。欠員率では不動産業が4.97％と最も高く、サービス業が4.72％で２番目に高かった。
また科学工業園区では、液晶パネルや電子部品の生産量減少に伴い、欠員数はわずか4,388人と前年同月から約半減した。最も減少したのが新竹科学工業園区（竹科）で、減少数は4,000人以上に上った。
一方、昨年８月に人員過剰となっている企業の比率はわずか1.8％だったことが分かった。前年同月から0.5ポイントの下落、３年連続の下落となった。人員過剰企業の比率は芸術・娯楽・レジャーサービス業、医療保健業で比較的高かった。
