馬英九総統は19日、台湾の医療産業の競争力を強化するため、国民医療保健支出（年間の医療経費総額）が域内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を現在の6.79％から7.5％に引き上げることを行政院衛生署に求めた。目標が達成されれば、同支出は年間1,300億台湾元（約3,300万円）以上増えることになる。20日付経済日報が伝えた。
馬総統は同日、国家生技医療産業策進会（生策会）の陳維昭会長らと会見した席上、国民医療保健支出の対ＧＤＰ比が高まれば、「バイオテクノロジー・医療産業の競争力向上につながる」と指摘した。
業界からは、国民医療保健支出の対ＧＤＰ比が欧米で16％前後に達しているのに比べ、まだ格差が大きいとして、予防医学、長期介護、遠隔介護などの方面から同支出の拡充に取り組むべきだとの意見が示された。また、中台間での臨床試験の相互承認に向けた「生技産業臨床試験協議」の推進を求める声も出た。
馬総統は「両岸（中台）は既に『智慧財産（知的財産）保護合作協議』を結んでおり、『両岸医薬衛生合作協議』とも合わせ、将来の医薬産業協力は知的財産権が保障される状況で実質的に進展する」と述べた。
