米国務省のキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は19日にワシントンで開かれた座談会で、米台の経済関係発展に向け、たびたび問題となっている米国産輸入牛肉の成長促進剤検出問題について、台湾が具体的な解決策を取るよう促した。21日付自由時報が伝えた。
台湾では牛肉からの成長促進剤（通称、痩肉精）検出を一切認めていないが、米国などでは濃度10ppb（10億分の１を示す単位）の残留が許容されていることから、これまで米国産輸入牛肉から何度も成長促進剤が検出されている。
米国は昨年末、台湾が査証免除プログラム（ＶＷＰ）の参加国・地域候補に入ったと発表したが、見返りに台湾が成長促進剤の残留基準を緩和するのではとの観測も出ていた。
また家畜類への成長促進剤投与の是非について今年７月にコーデックス（国際食品規格）委員会の会議で討論される見通しで、台湾の行政院農業委員会（農委会）は「コーデックス委員会の決定は一定の影響力を持つ」としており、同委員会での決定を機に成長促進剤の残留許容に踏み切るのではとの見方もある。ただ、衛生局食品薬物管理局の康照洲局長は、「同委員会が成長促進剤に関する基準を見直しても、台湾が必ず従うわけではない」との考えを示した。
