ノートパソコン受託生産大手、緯創資通（ウィストロン）の林憲銘董事長は20日、今年のノートＰＣ出荷量について、第１～第２四半期にかけて世界経済が回復に向かい、売上高は期ごとに増え、通年で前年比２割増加するとの見方を示した。今年通年の出荷台数は3,200万台に上ると観測されている。21日付経済日報が伝えた。
林董事長はまた、昨年の売上高に占めるノートＰＣの割合は約６割だったが、今年は６割以下に下げたいと話した。昨年はタブレット型ＰＣの販売台数が多くなかったが、今年は製品設計が成熟してきたことから昨年を上回る出荷が見込めると語った。
なお同業大手の仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）と中国の大手ＰＣブランド、聯想集団（レノボ）が、中国・安徽省で建設中の合弁工場が年末に出荷を開始することによる影響については、「市場に大きな変化をもたらすが、ウィストロンに影響はない」と述べた。
ウィストロンは今年レノボから、コンパルの1,300万に次ぐ1,200万台のノートＰＣ生産を受注したとされる。
