行政院主計処の30日発表によると、2011年12月の失業率は4.18％で、前月より0.1ポイント低下、前年同月より0.49ポイント低下し、08年９月以降で最低となった。大手求人求職情報サイト、1111人力銀行の何啓聖・広報総監は、今年は例年より春節（旧正月）連休が早かったため、同時期に行われるサービス業の短期的な大量雇用が前倒しされ、12月の失業率低下につながったと分析した。31日付中国時報が報じた。
なお、昨年通年の平均失業率も4.39％と前年の5.21％から改善した。主計処は、域内の雇用状況は世界経済の影響を受けず安定しているとした。
ただ主計処は今年の見通しについて、世界経済の変動が台湾の輸出に影響を与える可能性があり、失業率の変動も慎重に見守る必要があるとの考えを示した。1111人力銀行は、間もなく転職者数が増加する２～４月を迎えるに当たり、現時点で第１四半期に新規雇用を計画する企業は73％に上るものの、雇用予定人数は昨年の13人から9.09人に減少しており、企業の慎重姿勢がうかがえると指摘した。
