行政院労工委員会（労委会）の王如玄主任委員は30日、馬英九総統が総統選挙中に公約したアルバイトの最低時給115台湾元（約296円）への引き上げについて、「今年必ず実現させる」と明言した。第３四半期に開く基本工資（最低賃金）審議委員会において協議する考えで「さらに上乗せする可能性もある」と語った。31日付中国時報が伝えた。
労委会は昨年の審議委員会で最低月額賃金を１万8,780元に、最低時給を103元に引き上げると決め、今月から実施している。台湾では長年にわたり、最低時給と最低月給は連動して調整されてきた。仮に最低時給が115元になれば最低月給は２万968元に引き上げられることになる。
しかし、最低賃金の引き上げが議論となるたびに企業などから「恩恵を受けるのは外国人労働者だけ」との反対意見が出ていたため、労委会は今年から両者を切り離し、連動させないことで、「時給が上がっても外国人労働者の月給は上がらない」とし、企業の反発を抑えたい考えだ。
また、同じく馬総統が公約した法定労働時間の短縮と週休２日制の全面導入は、当初５年以内の実施を目標としていたが、王主任委員は「４年以内に必ず実現する」と強調した。
