行政院金融監督管理委員会（金管会）は、２月１日から外資系銀行に対し、地場銀行と同様に貸倒引当金を融資残高の１％まで積み増すことを求める奨励措置を導入する。31日付工商時報が伝えた。
金管会の統計によれば、昨年10月末現在で、外資系銀行のうち、貸し倒れ引当金が融資残高の１％に達しているのは、シティバンク、ＡＮＺ、ＤＢＳ、ＢＮＰパリバなど８行。一方、融資残高が1,000億台湾元（約2,580億円）を超えるみずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行などは引当金の積み増しが必要になる。
金管会は奨励措置の一環として、外資系銀行の融資上限申請に関する規則を見直す。それによると、外資系銀行の台湾支店がオフショア銀行部門（ＯＢＵ）による海外台湾企業への融資上限引き上げを申請する場合、法令上の条件を満たしていれば認可はするが、貸倒引当金のカバー率が１％に満たない場合には、１％に達するまで認可を発効させない。
