経済部関係者は30日、ガソリンと軽油価格の値上げ相当分を台湾中油（ＣＰＣ）と消費者が半分ずつ吸収し、小売価格の値上げ幅を圧縮する石油価格抑制策の継続について、中油の業績への影響が大きいことから、廃止に向け慎重に検討を進める考えを明らかにした。31日付自由時報が伝えた。
また、石油価格の計算公式を現在のドバイ原油70％、ブレント原油30％から変更するか否かについても検討対象とする見通しだ。経済部能源局の王運銘副局長は「毎年、計算公式については定例の検討を行っているが、現時点で実質的な協議は行われていない」とした。
現行の石油価格抑制策は、原油高騰に伴う市民生活支援策の一環として、2010年12月から導入されたもので、台湾中油は昨年、285億台湾元（約733億円）の損失を計上した。抑制策は総統選を控え、選挙対策的な性格から維持されてきたが、馬英九政権の続投が決まったことで、廃止論議が表面化した格好だ。ただ、抑制策を一気に解除した場合、物価への影響は避けられない見通しで、馬政権の経済ブレーンは慎重な対応が迫られる。
