中国資本に対する台湾投資の第３次開放が３月にも行われる見通しだ。製造業、サービス業、公共建設の計150項目以上が検討対象となっており、製造業はすべて実現した場合、開放対象の項目比率が５割を超える。馬英九総統による大幅開放方針の下、外資に既に開放している投資項目は、中国資本のみを禁止する合理的な理由がない限り開放を検討するよう各部（省庁）に指示が下されており、馬総統再選で引き続き安定した中台関係が見込める中、中国資本の投資意欲が高まりそうだ。31日付工商時報などが報じた。

　30日は第３次開放に関して、総統府国家安全会議で関係閣僚による馬総統への報告が行われた。報告によると、製造業は鉄鋼、石油化学、紡織、発光ダイオード（ＬＥＤ）など100以上の項目が開放の検討対象に含まれる。漢方薬などは業界が中国資本への投資開放に強く反対しているが、経済部は強い反対理由がない限り、外資に対して開放している項目は、ネガティブリストに記載されているもの以外、原則として中国資本にも開放する方針だ。ただ、外資に対する以上の優遇は行わない。

　サービス業は10〜20項目が検討対象で、観光ホテルや旅行会社などが含まれる。旅行会社の開放は、段階的に行う方針。経済日報によると、第一類電信業は、補完措置が整備されない以前は国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）が開放を考えないという。

　公共建設は、都市交通システム（ＭＲＴ）、ライトレールシステム（ＬＲＴ）、鉄道駅、バスターミナル、高速道路のサービスエリア、ロープウエーなど22項目が検討対象で、認められれば全84項目中、半数が開放されることになる。大型公共建設に中国資本を参入させる場合、安全保障の観点から主導権は台湾側が握る方針だ。陳冲・次期行政院長は「一括請負でない限り、支持できる」との認識を示した。なお、報告を聴取した馬総統は、開放スピードを大幅に上げるよう指示した。

中国銀・交通銀、台湾支店設置に認可

　30日は中国の中国銀行と交通銀行による台湾での支店開設、福建省の国有企業、海峡高速客滾航運による台湾支社設立など、中国企業による４件の投資案件が経済部投資審議委員会（投審会）によって認可された。投資総額は9,322万米ドルで、昨年通年の中国企業による投資額を上回り、過去最高だった2010年の水準に迫った。

　投審会の関係者は、総統選挙が終わって不確定要素がなくなり、今年は中遠集団（COSCO）による大型投資など、中国企業による新たな台湾投資の波が期待できるとの見方を示した。

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