中華民国紅十字会総会と日本赤十字社はこのほど、東日本大震災に対し台湾から寄せられた義援金19億8,000万台湾元（約51億円）を、東北３県（岩手、宮城、福島）の６市町での震災復興財源に充てることを決定した。台湾からの支援で、被災者７万5,000人が恩恵を受ける見通しだ。１日付自由時報が伝えた。
支援内容は、復興財源不足が深刻な被災地を中心に、社会的弱者のためのインフラを整備することに重点を置いた。まず、定住用公営住宅を岩手県大槌町に480戸、福島県相馬市に48戸、新地町に29戸を建設する。
宮城県内では、南三陸町志津川地区で全壊した病院を再建するほか、気仙沼市に市民福祉館を設ける。岩手県山田町には保育園２カ所と課外学習センターを建設する。
紅十字会総会にはこれまで、義援金の伝達が遅いなどといった批判が寄せられていたが、これまで７カ月半に６回の被災地視察を行い、昨年12月に提携協定書に調印した。工事は日本側が主導し、2015年３月まで完成させる予定だ。
台湾で紅十字会総会に寄せられた震災義援金は、昨年末までに25億6,646万元に達し、台湾からの義援金は、米国に次ぐ２番目の金額に上った。
