行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳裕璋主任委員は31日、今年の重点業務として、中台間の金融市場開放を引き続き進め、保険、証券分野で中台間に管理監督に関する協議体を設置していく点を挙げた。１日付経済日報が伝えた。
金管会の主任委員は任期制で、第２次馬英九政権の組閣とは関係ないため、陳主任委員の任期は６月末までとなる。
記者会見した陳主任委員は、中台間の銀行業務の管理監督に関する第３回会議が今年上半期に台北で開かれるとし、それに先立ち、金融業界から中国市場参入に関する意見聴取を行う考えを示した。
銀行業界からは、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）による「台資企業」（台湾資本企業）の定義が狭すぎ、中国での融資業務に支障が出ているといった意見が出ている。これについて陳主任委員は、春節（旧正月）前に銀監会に対し、規制緩和を検討するよう申し入れたことを明らかにした。
保険、証券分野の管理監督に関する中台間の協議体設置については、交渉が進行中で、台湾側は銀行分野の例にならい、半年に１回の会議開催を提案している。
陳主任委員はまた、銀行が海外拠点との業務協力を行う上での規制緩和も進める方針を明らかにした。今後は本店と海外拠点の間で、顧客紹介などに関する規制が緩和される見通しだ。
