財政部関税司は１月31日、中国、日本、韓国、フィンランドから輸入される塗工紙に対する反ダンピング調査を近く開始すると発表した。５月末か６月初めにも臨時反ダンピング関税を適用するか否かを決定する。１日付聯合報が伝えた。
塗工紙は、書籍、カタログ、広告チラシ、カレンダー、ポスター、カバー用紙などに使用されており、現在の関税率はゼロとなっている。
これに先立ち、業界団体の台湾区造紙工業同業公会（造紙公会）は、財政部に反ダンピング調査の開始を申し立て、財政部関税税率委員会の審議で調査開始の条件を満たしていると認定された。
造紙公会の提出資料によると、４カ国のダンピング率（自国での販売価格と比べた輸入品の割引率）は、▽中国、14％▽日本、47％▽韓国、11％▽フィンランド、31％──となっている。
台湾では永豊餘造紙（ＹＦＹ）、正隆紙業などが塗工紙を生産しているが、輸入品の増加で、地場メーカーのシェアは2008年の69.3％から昨年６月には57.1％まで低下した。
