行政院主計処は31日、昨年第４四半期の域内総生産（ＧＤＰ）成長率の速報値を1.9％と発表した。事前予測の3.69％を大幅に下回る値だったが、2011年通年成長率は4.03％と４％台を確保した。また、今年12年の成長率予測値は3.91％へ下方修正した。景気は後退傾向が続いているものの、先行指標は好転しているため底打ちは近く、今年は４％台成長も可能との見方もある。１日付経済日報などが報じた。

　昨年第４四半期は輸出成長率が4.53％と事前予測の8.29％を大きく下回り、株式市場の不振が消費に悪影響を及ぼした結果、成長率は09年第４四半期にプラス成長を回復して以降で最低となった。個人消費成長率は1.66％、民間投資成長率はマイナス19.24％だった。

　主計処は、輸出成長が減退するとの見通しの下、今年の成長率予測値を従来の4.19％から3.91％ｇへと0.28ポイント下方修正した。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１月、今年の世界貿易量の 成長率は3.8％と、昨年の6.9％から大幅にペースダウンするとの予測を発表しており、主計処では台湾の輸出、投資、消費に影響が出るとみている。

　主計処は一方、昨年は台湾人１人当たりのＧＤＰが２万154米ドルに、住民総生産（ＧＮＰ）は２万771米ドルと、いずれも２万米ドル台に乗ったことも発表した。

景気信号、２年７カ月ぶり「低迷」

　行政院経済建設委員会（経建会）が31日発表した昨年12月の景気総合判断指数は14ポイントで、景気対策信号は「後退」を示す「青」となった。「青」が灯ったのは09年５月以来２年７カ月ぶり。

　ただ、景気動向の先行指標「景気領先指標総合指数」の６カ月移動平均変動率は2.2％と、前月の1.4％から0.8ポイント上昇し、昨年８月を底として４カ月連続での上昇となった。製造業の在庫指数の改善、残業時間の実際データが予測よりも良かったことが寄与した。

「谷底は遠くない」

　経建会経済研究処の洪瑞彬処長はこれについて、台湾の景気の谷底は遠くなく、早ければ第１四半期、遅くとも第２四半期中との見方を示した。

　胡仲英・経建会副主任委員も、「米国は景気好転の兆しがあり、日本も震災からの復興が今年の経済成長にエネルギーをもたらす。中国は成長率８％の維持に問題はなく、欧州債務問題が悪化しさえしなければ、台湾は第１四半期に景気が底打ちし、その後四半期ごとに回復する可能性がある」と話した。胡副主委は、総統選が終了し台湾企業と外資の経済環境への自信が高まっており、今年のＧＤＰ成長率は４％に達する可能性もあるとの見方も示した。

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