行政院労工委員会（労委会）が１日発表した統計によると、無給休暇実施を届け出た企業は１月末時点で87社と、今月15日時点の統計に比べ４社減少したものの、同措置の対象となる労働者数は１万1,946人、実際に同措置を適用されている人数は１万1,891人で、ともに316人増加したことが分かった。１日付聯合晩報が伝えた。
労委会は昨年10月末から半月ごとに無給休暇実施統計を発表しており、前回の統計では適用労働者数が初の減少を記録したが、今回再び増加に転じた。
労委会は対象労働者数が増加した要因について、新たに届け出た電子業者２社が400～500人に対する大規模な無給休暇を実施したことを挙げた。ただ、今回発表した統計期間には春節（旧正月）休暇９日間が含まれているため、今回の数値で無給休暇の動向を判断するのは難しく、今後の観察が必要だとしている。
なお労委会によると、無給休暇適用者のうち3,000人余りは企業などが主催する職業訓練を受けており、186人が訓練手当てを受け取った。
