行政院金融監督管理委員会（金管会）は、上場企業が増資や社債発行などで調達した資金を対中投資に充てる場合、投資額を調達額の60％までとしている現行規制を撤廃する方針を明らかにした。早ければ今月末にも撤廃に踏み切る。２日付蘋果日報が伝えた。
同規制が撤廃されれば、対中投資の上限は、経済部の規定に基づく「総資産の60％」となり、対中投資財源の確保が容易になる。特に金融持ち株会社は、今後中国に現地法人を設立したり、同業と資本提携したりする上で、大きな恩恵を受ける見通しだ。
例えば、華南金融控股は最近、対中投資資金の確保を目的として、200億元の増資を行ったが、現行規制では調達額の60％の120億元しか対中投資に充てることができない。銀行業界からは、現行規制が対中投資の足かせになっているとして、改善を求める声が上がっていた。
