施顔祥経済部長は１日、米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）締結問題について、「最大の鍵は米国産牛肉の問題で、避けては通れない」と述べた上で、早期解決に向け、行政院衛生署、行政院農業委員会などが専門家による検討を重ねていることを明らかにした。２日付中国時報が伝えた。
これに先立ち、台湾を訪れている米国在台協会（ＡＩＴ）のレイモンド・バーガード理事長は先月30日、王金平立法院長との会談後、米国産牛肉の輸入問題がＴＩＦＡ締結交渉中断の原因だとの認識を示していた。実務担当者は今回、バーガード理事長と非公式の意見交換も行った。
焦点は台湾では食肉からの一切検出が容認されていない成長促進剤（通称、痩肉精）の扱いだ。米国などでは濃度10ppb（10億分の１を示す単位）の残留が許容されていることから、米国産牛肉の輸入に当たり、どう折り合いを付けるかが交渉で最大のヤマ場となる。
衛生署の康照洲・食品薬物管理局長は「長年にわたり議論してきたが、具体的な方策が示されていない。（成長促進剤の残留を）解禁するか、さらに厳しい残留基準を定めるかなどが議論の範囲に含まれる」との認識を示した。
