台湾の大手パソコンブランドや受託メーカーが進出している中国・重慶市の昨年のノートＰＣ出荷量は1,574万1,300台、生産額は51億4,500万米ドルに上ったことが分かった。ＰＣ関連サプライヤーによると、宏碁（エイサー）は今年、重慶からの出荷量を、昨年の500万〜600万から、３倍に当たる約1,500万台まで増やすという。２日付電子時報が伝えた。
エイサーの昨年ノートＰＣ出荷台数は2,800万～2,900万台で、重慶からの出荷分は20％前後だったとみられる。今年は全体で前年比１割増の3,080万台の出荷を目標としており、仮に重慶からの出荷分が半分とすれば約1,500万台となり全体の約５割に拡大する見通しだ。
エイサーが重慶からの出荷量を増やすということは、受託メーカーの仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）と広達電脳（クアンタ・コンピュータ）が現地生産能力を拡充することを意味する。
コンパル重慶工場の生産能力は現在月産約40万台だが、第２四半期中に同70万～80万台に、下半期には同100万台まで増強する計画だ。クアンタも第１四半期末時点で重慶工場が総生産能力の３割を占めるという。
