成長促進剤（通称、痩肉精）の含有を理由に輸入が禁止されている米国産食肉の輸入解禁問題で、行政院農業委員会（農委会）は２日、牛肉と豚肉を切り離して処理し、仮に微量の成長促進剤を含む米国産食肉の輸入を解禁するとしても、牛肉のみの解禁にとどめ、豚肉は解禁しない方針を固めた。３日付中国時報が伝えた。
成長促進剤問題は、その安全性をめぐる議論よりも、米国産の安価な食肉や肉製品の流入を防ぐための非関税障壁としてクローズアップされている。牛肉と豚肉の切り離しは、台湾の養豚業を守る保護貿易的な側面が大きい。
農委会幹部は「成長促進剤を含む牛肉、豚肉、七面鳥の肉などの輸入を同時に解禁した日本の例を参考にすれば、養豚農家１万戸に衝撃を与えることになる」と背景を説明した。
一方、馬英九総統は同日、農委会の陳保基主任委員と会談した席上、行政院主導で、農委会、行政院衛生署、経済部、外交部などの関係官庁による小委員会を設置し、米国産牛肉の輸入解禁問題を検討することを指示した。小委員会は来週中にも初会合を開き、消費者団体や産業団体も交え、各国の事例を踏まえて検討する構えだ。
