６日の就任を控えた李鴻源・次期内政部長は３日付中国時報のインタビューで、直轄５市を中心に周辺県市の合併を進め、地方自治体の規模と問題解決能力を強化する必要があるとの考えを示した。台湾の行政区画は日本など比べて小さく、地方政府には問題を解決する能力がないとの認識からだ。
李部長は、行政区画は内政部長の一存で変えられるものではないとしながらも、就任後は県市の合併推進を強く提案すると述べた。
李部長によると、直轄５市を除く県市の公務員は、直轄市職員に比べ階級が１～２段階低い上に人材が不足しているため、問題解決能力が十分でないという。李部長は、職員が４人しかない台東県政府水利科に、中央政府が太麻里溪の治水のための予算24億台湾元（約62億円）を割り当てている例を挙げ、問題点を指摘した。
その上で「かつては地方に金を与えれば問題は解決されると皆が当然のように考えていたが、実際にはどうにもならなかった」と地方政府の能力不足が問題だと指摘した。
