東日本大震災の発生および円高を受け、日本の産業界が海外における生産支援拠点の模索を進める中、行政院国家科学委員会（国科会）の李羅権主任委員は、「多くの日本のハイテク企業が台湾を拠点として好感し、速やかに進出を進めている」と指摘した。３日付聯合報が報じた。
昨年末時点で台湾の科学工業園区への日本企業進出は、▽新竹科学工業園区（竹科）、14社▽中部科学工業園区（中科）、11社▽南部科学工業園区（南科）、18社──の計43社となっている。
日本企業が台湾を選択する理由について李主任委員は、台湾のハイテク産業の発展は日本と遜色（そんしょく）なく、かつ知的財産権や特許権の透明性が高いこと、さらに震災後の台湾から日本への支援が好感されていることを挙げた。
李主任委員はまた、日本企業の進出が最も多い南科について「将来、日本企業の集積地として発展することが期待される」と述べた。南科管理局の陳俊偉局長も、「南科の台南、高雄両園区と、経済部管轄の台南科技工業区は将来、日本ハイテク産業の『ゴールデン・トライアングル』になる」との認識を示した。
