交通部の毛治国部長は２日、馬英九政権２期目に向け、今後は▽公共交通機関の利用率向上▽自由貿易港区の機能強化▽来台観光客数の年間1,000万人達成▽防災・救援能力の強化▽台湾高速鉄路（高鉄）の上場実現――の５つの課題に努力すると表明した。毛部長は「１期目の成果を基礎に構造改革を実施し、管轄分野全体で台湾の競争力を上げたい」と意気込みを語った。３日付工商時報が伝えた。
自由貿易港区の機能強化について毛部長は、港務局の改組により港湾運営会社「台湾港務公司」が３月に発足するのに伴い、自由貿易港区が域内の産業園区を連結されるため、産業競争力の強化につながると期待感をのぞかせた。
観光客1,000万人達成については、観光ホテルへの投資額も少なくないことが、一般ホテルの改築にも楽観的な見方だ。ただ民宿による土地の違法使用問題を解決する必要があるとの認識を示した。
台湾高鉄の減価償却費に関しては、同社の税引き前・減価償却前の粗利率は50％と鉄道会社としては世界でも優良企業であり、上場して多くの資金を調達すれば問題は解決できると述べた。
